GICの投資
グローバルで培ったノウハウを軸に、長期的な パートナーシップを築く。
GICの強み
投資の枠組み
GICの投資
GICの強み
投資の枠組み
私たちは、サステナビリティへの取り組みに優れた企業は、長期的により良いリターンを生み出す可能性が高いと考えています。また、環境や社会への影響が政策や市場の仕組みに反映され、規制当局、企業、消費者の意思決定に組み込まれていくにつれ、この連関がさらに強まっていくと考えています。
私たちは同時に、GICが投資を行う産業や市場の多様性、そして企業が移行を進めるうえで必要となるトレードオフや時間を踏まえ、サステナビリティの要素を適切に考慮に入れた投資判断を行うことが重要だと考えています。私たちは、規制主導のトップダウンアプローチよりも、このようなボトムアップ型の丁寧なアプローチこそが、企業のサステナビリティへの移行をより効果的に支援できると考えています。
GICでは、投資事業を通じ、グローバルに進展するネットゼロエコノミーへの移行に取り組んでいます。その取り組みの一環として、実体経済における脱炭素化の実現に注力しています。具体的には、低炭素経済への移行を支えるグリーンソリューションを提供する企業への資金提供や、炭素集約度の高い産業に属する企業の信頼性の高い移行戦略を支援などを手がけています。GICは、ポートフォリオ上の排出量ではなく、実体経済での成果に焦点を当てることで、持続的で前向きな変化により大きく貢献できると考えています。
サステナビリティは、GICにおける重要な経営課題の一つです。GICの取締役会は、自社のサステナビリティに関する方針や、気候変動関連のリスクおよび機会に対する経営陣の対応状況を監督しています。
GICでは、投資部門、リスク部門、コーポレート部門のシニアリーダーから成るサステナビリティ委員会が、サステナビリティの枠組みを運用し、環境・社会・ガバナンス (ESG) に関する課題を把握し、対応する役割を担っています。委員会は、ポートフォリオに影響を及ぼす可能性のある幅広い動向や新たな課題について、グループ経営委員会および取締役会への定期的な報告を行っています。
また、サステナビリティオフィスが委員会を支援し、サステナビリティ課題に関する調査を深化させるとともに、投資プロセス全体への反映を推進しています。さらに、各投資部門およびコーポレート部門には、サステナブル投資を担当する専門人材や責任者を配置し、組織全体での取り組みを強化しています。
GICは、投資判断のあらゆる段階でサステナビリティを組み込むことを目指しており、その実践においては「機会の獲得」、「ポートフォリオの保護」、「企業としての卓越性とパートナーシップの強化」の3つの柱から成る独自のサステナビリティフレームワークを指針としています。
GICは、規制当局、消費者、企業がサステナビリティ課題への対応を進める過程で新たな投資機会が生まれると考えています。 こうした機会を捉えるため、私たちはサステナビリティの観点を投資プロセスに組み込んでいます。気候変動やその他のサステナビリティ動向から生じる革新的な低炭素化関連事業へのテーマ投資を行うとともに、ポートフォリオ企業と対話を重ね、長期的な事業価値に関わる重要なサステナビリティ課題への取り組みを促進しています。
環境・社会・ガバナンス (ESG) に関するサステナビリティ課題は、投資リスクを引き起こします。 私たちは、既存のポートフォリオにとって重要なサステナビリティリスクを定期的にスクリーニングするとともに、さまざまな気候シナリオや炭素価格の想定に基づくポートフォリオおよび主要保有資産のストレステストを実施し、資産の保護とリスク管理に努めています。また、より大きなサステナビリティリスクにさらされる企業や資産に対しては、追加的なデューデリジェンスを実施し、結果を長期評価やリスクモデルに反映させています。
組織として持続可能な形で事業を運営することは、投資のあり方と同じく重要です。 GICは、不要な炭素排出の回避と削減を通じ、事業活動に伴う環境負荷を適切に把握・管理しています。炭素排出削減の取り組みを継続するとともに、優れた炭素排出回避・除去のためのプロジェクト支援にも取り組んでいます。
サステナブル投資は、今も進化を続ける分野です。国際的な枠組みや規制環境は変化を続けていますが、GICを含むあらゆる組織は、互いの経験や知見から学ぶことで大きな価値を得ることができます。GICは、以下のプラットフォームを通じ他の資産運用機関と連携しています。
サステナビリティ課題への理解をさらに深めるため、GICはシンガポール資産運用協会 (IMAS)、世界経済フォーラム、ミルケン研究所、ウェリントン気候リーダーシップ連合、シンガポール・サステナブル・ファイナンス協会 (SSFA) などの組織と連携し、調査研究、情報発信、イベントの共同開催などを通じて連携しています。
ACエナジーは、フィリピン最大級かつ最も歴史のあるコングロマリットの一つであり、 GICの長年のパートナーでもあるアヤラ グループ傘下の上場エネルギー企業です。同社は近年、再生可能エネルギーの開発事業を急速に拡大しており、フィリピンを中心とした事業基盤から、現在ではフィリピン、オーストラリア、ベトナム、インドなどで7GWを超える発電容量を保有するまでに成長しています。
同社は、東南アジア最大の上場再生可能エネルギープラットフォームとなることを目指しており、2030年までの再生可能エネルギーの発電容量20GW達成を目標としています。2021年には、同社は2050年までに温室効果ガス排出量ネットゼロを達成するという宣言を発表し、2022年には、世界初の市場ベースのエネルギー移行メカニズムを完成させました。これにより、2040年までに246MWのSLTEC石炭火力発電所を早期廃止することが可能となります。ACエナジーはまた、 2025年末時点でポートフォリオ全体において再生可能エネルギー発電比率約100％を達成しています。
GICのACエナジーへの投資は、同社の再生可能エネルギー事業および新規案件の取得を支え、グリーンインパクトの加速と拡大を後押しするものです。この投資に対する確信は、同社の多様な再生可能エネルギー資産のポートフォリオと、持続的かつ堅調な成長実績に基づいています。GICは、同社が東南アジア地域における火力からクリーンで持続可能なエネルギーへの移行を的確に捉え、主導的な役割を果たす立場にあると考えています。
クライムワークスは、高品質な炭素除去技術をリードする企業であり、数十年にわたる直接空気回収技術（DAC）の知見と、炭素除去ソリューションへの包括的なアプローチを組み合わせています。同社は、企業に対して炭素除去戦略に関する助言を行い、自然由来の手法と技術的手法を組みわせた、最適なポートフォリオを提供し、ネットゼロの達成に向けたエンドツーエンドの支援を行っています。同社は世界初の2基のDACプラントをアイスランドで運営し、15年以上にわたる先駆的な研究・開発・導入実績に基づく高品質な炭素除去への揺るぎないコミットメントを体現しています。市場で最も信頼性の高い手法の開発を推進することで、同社はネットゼロへの世界的な移行を加速させ、企業、政府、そして社会全体に新たな経済的価値をもたらしています。
GICの出資は、炭素除去市場の拡大と成熟に伴い、クライムワークスが数百万トン規模のプラントの処理能力を実現するための拡張を支えています。また、同社はこの資金を活用し、優れた人材の採用を通じて組織体制のさらなる強化を図っています。
米国に本拠を置くディヴァートは、食の価値を守ることを使命とするインパクトテクノロジー企業です。同社は、食品廃棄をなくすための革新的なソリューションを開発し、食品バリューチェーンの変革を進めています。ディヴァートは、食品ロスを未然に防ぎ食品を再利用するだけでなく、食品廃棄物の埋め立て処理への依存からの転換を担う持続可能なインフラを構築しています。
GICの出資は、同社の全米での事業拡大を支援するものです。この投資に対する私たちの確信は、アルバートソンズ(Albertsons) やターゲット (Target) といった米国大手小売業者との強固な関係に加え、環境に配慮しつつコスト効率にも優れた廃棄物ソリューションへの需要を後押しする規制や、ESGの追い風に支えられています。
GICはホスピタリティ業界において最高水準のサービスを実現しつつ、従業員の成長機会を創出し、リゾート周辺の生態系に大きな恩恵をもたらし、投資家に持続的な価値を提供しているサニ/イコス・グループ（SIG）と提携しています。
SIGのリゾートでは包括的なESGプログラムが展開されています。GICは、ギリシャ ハルキディキのサニ地区において、SIGと共に定格出力6.76MWpの地上設置型太陽光発電所を建設しました。この発電所は、サニ リゾート、イコス オセアニアリゾート、イコス オリビアリゾートの計1,573室に対し、バーチャルネットメータリングを通じて再生可能エネルギーを供給しています。同発電所は年間10,500MWh以上のクリーン電力を生成し、電力需要の約40%を賄う見込みで炭素排出量削減に貢献しています。
GICはさらに、SIGとともに以下の脱炭素化施策にも取り組んでいます。
• 電化と省エネルギー技術の導入を通じ、ホテルのエネルギー源を持続可能なものへと転換し、カーボンフットプリントを削減
• クラウドアプリケーションによる空調システム (HVAC) 遠隔制御や、機械・電気・配管 (MEP) システムを包括的に管理するビル管理システム (BMS) の導入など、省エネ対策の実施
•電力・LPGサブメーターシステムを1,300基以上設置し、エネルギー消費を可視化。データに基づく意思決定と省エネ施策の優先順位付け
• 新築および大規模改修物件において、BREEAMまたはLEED認証の取得を推進。エネルギー性能証明書 (EPC) でエネルギークラスAまたは同等以上の高効率設計を目標とする。
なお、先述のイコス オリビア リゾートは、ギリシャで初めて、また欧州で3番目に既存建物向けLEED O&Mゴールドレベル認証を取得したリゾート。
現在、世界の鉄鋼の約75％は石炭をエネルギー原料としており、鉄鋼1トンの生産につき約2トンの CO₂が排出されています。鉄鋼はほぼ全ての経済分野で重要な役割を果たす一方で、脱炭素化が最も困難な産業の一つでもあります。今後は、より大規模かつ排出量の少ない製鉄プロセスの実現において、技術革新が重要な役割を担うことになります。
GICはグリーンスチールの生産を目指すステグラ (Stegra) に投資しています。同社は、約65億ユーロのグリーンファイナンスを調達し、デジタル化と循環型の製造プロセスを備えたグリーンスチールプラントの建設を進めています。この工場ではグリーン水素およびグリーンアイアンの生産も統合的に行う計画であり、従来の高炉技術と比べて最大95%のCO₂排出削減を目指しています。
GICの投資は、同社の欧州における旗艦プラント建設を支援するものです。このプラントでは石炭の代わりに、再生可能エネルギー由来の電力を使う電解装置でグリーン水素を現地で生成し、製鉄プロセスに活用しています。
GICは2020年に金融安定理事会 (FSB) の気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) が進める、気候関連情報開示に関する国際的な枠組みの策定に向けた取り組みを支持しました。 TCFDが2023年10月にその役割を終え、活動を終了した後は、IFRS財団が気候関連開示基準の策定を引き継ぎました。以下の情報は、気候関連情報開示に関するISSB (国際サステナビリティ基準審議会) 基準第2号の要件に基づいています。
ページトップに戻る
