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    GICにおける TCFD推奨事項の適用

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    サステナブルな投資

    GICにおける TCFD推奨事項の適用

    2020年、GICは金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による、気候報告に関する国際的に認められた枠組み開発に向けた取り組みのサポーターとなりました。

    TCFDは、企業が気候変動に関する戦略を開示し、投資家が気候変動への配慮を長期的な投資判断に取り入れるための実践的な枠組みを提供しています。

    ガバナンス

    気候関連のリスクと機会に関するGICのガバナンス

    GICの取締役会は、気候変動に関連するリスクおよび機会に対する社内マネジメントを監督しています。取締役会と取締役会委員会は、気候関連事項について、必要に応じて社内における進捗状況の報告を受け、その内容をGICの全体的な戦略の指針に反映させています。

    経営レベルでは、GICのサステナビリティ委員会が社内の気候問題管理を監督し、取締役会および取締役会委員会に対して定期的に報告を行っています。2016年に正式発足した同委員会は、投資部門、リスク部門、コーポレート部門のシニアリーダーで構成され、現在はGICのグループ執行委員会のメンバーでもある債券部門の最高投資責任者が委員長を務めています。同委員会では、サステナビリティ戦略の策定、サステナビリティ方針の実行推進、健全なスチュワードシップの支援・推進、気候変動を含むサステナビリティに関する問題の監視と対応、加重平均炭素強度(WACI)などのポートフォリオ指標の定期的なレビューが行われています。

    また、投資委員会と、アセット部門の代表は、それぞれのアセットクラスとポートフォリオについて、サステナビリティと気候変動に関するリスクと機会を評価・管理するとともに、投資のプロセスに対して、気候関連の問題を考慮したサステナビリティ方針の導入を推進する責任を負っています。

    戦略

    気候関連のリスクと機会がGICの投資戦略および投資計画に与える影響

    気候変動は、私たちの時代を特徴づける長期的な問題の一つです。物理的リスク(水や熱のストレスなど)と社会の移行リスク(規制の強化、資本へのアクセス、消費者行動など)は、企業の長期的な投資価値に影響を与えると考えられています。社会移行はすでに始まっており、一部の国における炭素税の導入、石炭の段階的な廃止、再生可能エネルギーの価格低下、世界のエネルギーミックスの変化などに、こうした移行が明確に現れています。また、気候変動の物理的な影響は多くの投資先で避けられないものであり、そのコストは今後のポートフォリオのパフォーマンスにも現れてくるでしょう。

    気候変動は長期的なトレンドであり、その影響規模は、デジタル技術や都市化など、私たちがここ数十年で遭遇してきた破壊的な力にも似た規模です。産業界におけるあらゆる混乱と同様に、気候変動もまた新たな機会をもたらすでしょう。規制当局や消費者がESGや気候変動に関する問題に取り組み、企業がビジネスモデルを見直すことで、新たな投資機会が生まれると考えられます。

    GICは、長期投資家として、低炭素経済への移行に沿った企業やセクターへの投資機会を求めると同時に、ポートフォリオにおいて、レフトテールリスクに対するヘッジを確実に行なっています。気候変動から生じるより大きな物理的リスクや移行リスクにさらされる企業を特定した場合は、そのリスクを軽減し、よりサステナブルな道筋に移行するために実行可能な計画を持っているかどうか把握するべく、その企業との関わりを模索します。

    また、私たち投資家は、売却にのみ焦点を当てるのではなく、低炭素経済への移行を支援する持続可能な技術やソリューションを提供する企業を支援・奨励すべきだと考えます。産業セクター全体から手を引くことは、必ずしも炭素排出量の削減に有効ではなく、むしろ一部の国の社会発展に悪影響を及ぼすなど、意図しない結果につながる可能性もあります。

    GICには、気候変動関連の研究を推進する専門チームがあり、この研究を通して、気候変動に関する短期的混乱の可能性や、長期的な気候シナリオに関する見解を得ています。これらのシナリオは、様々な炭素価格の道すじに対するポートフォリオのストレステストに用いられており、例えば、炭素集約的なセクターの移行に伴うリスクや、移行が失敗または停滞した場合の物理的リスクによる不動産ポートフォリオへの価値影響などを把握することができます。

    この分野は複雑であり、投資家が気候変動関連のシナリオを開発、適用する方法には急速な変革が起きています。GICの経営陣と投資チームは、気候変動の影響に強いポートフォリオを構築するために、調査から得られた知見をもとに、情報に基づく戦略を策定しています。

    リスクマネジメント

    GICにおける気候関連リスクの特定、評価、対処方法

    私たちは、ポートフォリオの気候関連リスクを、トップダウンとボトムアップの両面から管理することを目指しており、こうしたリスクを特定・評価する能力は、入手可能な情報の質によって上下します。GICは、投資先企業の炭素排出量や気候変動リスクに関して、高品質で一貫したデータへのアクセスを向上させるため、企業による気候変動リスクの開示を強化するTCFDの取り組みを支持しています。

    また、GICでは、投資機会の発掘からデューデリジェンス、投資後のモニタリングまで、投資プロセスの各段階に気候変動関連のリスクと機会に関する評価が組み込まれています。各アセットクラスの投資委員会は、各投資機会に最も適用される物理的リスクまたは移行リスクを定義し、そのリスクに対する考慮を投資判断に反映させる責任を負っています。

    例えば、不動産やインフラなどの物的資産に投資するチームは、洪水や異常気象など、気候変動による物理的リスクの評価を行っています。また、インフラ部門は、送電網、道路網、パイプラインなどの大規模なインフラ設備における気候変動関連の物理的リスクを評価するために、それぞれに合わせたアプローチを採用しています。さらに、特に公益事業会社に対しては、取引前のデューデリジェンスや継続的なモニタリングにおいて、移行リスクの評価も行っています。

    上述の投資チームでは、低炭素経済への移行に伴うリスクを考慮し、企業の炭素排出量や排出税などの規制が業績に与える影響を測定する「カーボンダッシュボード」などの独自のツールも採用しています。なお、上場株式に関しては、気候変動による移行リスクがより高い企業について、投資チームがより詳細な評価を行なっています。

    また、GICではこれらのプロセスに加えて、私たちが研究から導き出して開発した一連の気候シナリオに対するポートフォリオのストレステストも行っています。

    私たちは、ポートフォリオマネージャーを通じて、気候変動リスクの高い投資先企業に積極的に働きかけ、リスクに対する認識を高めるとともに、業界に関連する指標を測定・監視するツールを利用できるよう支援しています。GICの目標は、これらの企業のより持続可能な道筋への移行を奨励することです。

    目標・指針

    気候関連のリスクと機会を評価・管理するための指標と目標

    長期的な視野で投資を行う大規模な資産運用会社であるGICの戦略において、分散投資は長期的に良好なリターンを確保するために不可欠です。世界が低炭素で持続可能な経済へと移行するにつれ、より商業的に実行可能な低炭素資産が投資家に提供されるようになるでしょう。一方、相対的に炭素集約度の高い事業を行う企業は、高い炭素コストに直面することになります。

    GICは、低炭素資産の拡大を図りながら、ポリシー・ポートフォリオのベンチマークよりも高い炭素効率を維持することを目指しています。こうした取り組みの進捗を確認するため、ポートフォリオ企業の「グリーン収益」を推計し、低炭素経済への参入機会を特定し、エクスポージャーの監視を行っています。また、炭素排出量データを重ね合わせてGICのエクイティ・ポートフォリオのカーボンフットプリントを推定し、さまざまな炭素価格シナリオを適用して移行リスクに弱い企業の特定を行なっています。

    GICの上場株式ポートフォリオのスコープ1および2の加重平均炭素強度(WACI)の合計は、現在、ポリシー・ポートフォリオにおける当社の株式配分のWACIを下回っています。これは、GICのアクティブ戦略による上場株式への投資決定が、ポートフォリオの炭素排出量を改善していることを示しています。私たちは今後も、ポートフォリオ企業の炭素効率を監視・管理し、GICのポートフォリオのカーボンフットプリントだけでなく、企業のバリューチェーン全体に及ぶ影響を考慮した総合的なアプローチを取っていきます。

    GIC独自の活動では、20/21年度までに世界全体における事業でのカーボンニュートラルを目指すという目標を達成しました。2019年から世界全体におけるコーポレート・カーボンフットプリントの測定を開始し、測定結果の第三者による評価を取得しました。これにより、スコープ1、2、および出張関連の排出量について、当社の活動における排出プロファイルを把握することができました。

    GICは、オフィスでのエネルギー使用量の削減など、事業活動に伴う排出量のプロファイルを積極的に削減するための施策を実施しています。短期的には、ゴールドスタンダード認証を用いて残りの排出量をオフセットし、長期的にも、さらなる排出量の削減を目指しています。

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